だから「与党へのネガティブキャンペーン」と「野党側の実力をアピール」が必要になり、野党大有利の状況から、与野党ともに同じようなコミュニケーション合戦になっているものと考えます。

　でも、「政権交代」したからといって何が有権者にとって良いのかさっぱりわからない。だから、当り前のこととして「政権交代でなく、政策の選択」の考え方が受け入れられたのだと思います。（しかし、中立的な考え方なので、どっちの政策が良いか考えて、投票しますという意見です。）

　「マニフェスト選挙」は国民の「政党は何を意図しているのかはっきりせよ」の声を汲みあげたものであり、「年金選挙」は「一部年金の優遇と年金不安を解消せよ。」「郵政選挙」は「一部業界団体・官僚からの与党政策への干渉を排除し、国を豊かにせよ」の声をくみあげたものと思います。

　では、今回どのような声をくみあげることが有権者にアピールできるか。

　産経とFNNの世論調査を見る限り、少なくとも「政権交代」を第一に重視するとした有権者は15％と「政策の提案と実行力・効果予測」でもって投票を決定すると考える有権者がほとんどであり、

　今後の争点は「政策の提案と実行力・効果予測」となると考えます。その際、提案自体はマニフェストでこれまでに発表された内容から大きく異なることはなく、これからは「実行力と効果予測」が問われる段階になります。

　小泉郵政選挙後、造反者の復党や道路公団改革の後退などがあり、「自民党は選挙が終われば、党内の力関係や業界団体や官僚に負けて（しがらみに負けて）政権公約を果たさない。選挙のときだけ都合の良いことを言う」と有権者に認識されており、民主党もこの部分を強調しています。

　民主党もあまりにポピュリズムに走り、同じ結果になりそうと感じていると思いますが、それでも「実績」は「疑惑」をはるかに凌駕します。

　こうなると、いまだクライシスコミュニケーションが必要な段階で、「これまでの大反省と今後、業界団体・官僚などの国民の一部で無く国民全体の利益を第一に考えて政策を作成・実行していく」と宣言し、それを信じてもらうしかないと考えます。