いよいよ総選挙迫る、自民vs民主メッセージ戦争開幕

いよいよ2003年の衆院選から始まった自民vs民主の政権交代をめぐるコミュニケーション戦争が終盤選を迎えつつある。

小沢一郎の西松疑惑、鳩山総務大臣辞任の顛末など、支持率のシーソーゲームが演じられている。
基本的には自民も民主もどちらも国民の支持を得ているとは言いがたく、双方の”敵失”によって支持が振れる状況である。

今のところ民主に風が吹いているように思われるが、いつ何時、風向きが変わるかは予断を許さない。2003年から2005年と国政選挙に関与してきたが、経験上、支持率というものは、「あまりあてになるものではない」というのが正直な感想である。
基本的には何の支持率であれ、50%以上超えていない限り、あまり意味のあるものではないというぐらいに考えたほうが妄想が膨らまず、現実的である。

内閣に対する不支持率が支持率の3倍以上になっていることは、確かに政権の末期症状といえるかも知れないが、相手である民主も、その支持率はいたって低調であることを考えると「流れは完全に民主」と言い切れる状況ではまったくない。20%から40%あたりを“うろうろ”している支持率というものが、実際の投票に与える影響を一般的に過大視する傾向がある。
とは言え、やはり支持率は実際に選挙をする当事者にとっては無視できないものである。いずれにしても、総選挙まで自民、民主両党ともへたなメッセージを発信してしまうと、そのたびに支持率のシーソーゲームが起こることになる。これから選挙結果がでるまで、定期的に自民、民主のメッセージを分析、その評価を戦略コミュニケーションの視点から読み解くことにする。

今回の日本郵政の西村社長続投問題で自民党は確かにみそをつけたことは否めない。しかしながら、今回の鳩山総務大臣辞任騒動だけで内閣支持率が20%を切ったわけではない。確かに日本郵政社長人事問題によって麻生首相のリーダーシップの欠如が露呈したことが支持率低下に影響したことは事実だか、一方で国連の北朝鮮制裁決議がなされ、北朝鮮が2回目の核実験の可能性を示唆、敵意をむき出しにしたことが、リーダーシップの欠如に対する国民感情の不安をより煽りたて、支持率低下に拍車をかけている。

また、先週、麻生総理が発表した温室効果ガスの15%削減目標値についても、メッセージ性の視点から及第点は与えられない。
目標削減数値そのものについては、いろいろな見方があるので、そこでの言及は差し控える。この発表が国民にどのようなメッセージを伝えたかに言及する。支持率を下げているもうひとつの事象がある。麻生総理による異例の都議選への入れ込みである。
北朝鮮問題、年金問題、失業対策、格差拡大、医療制度問題などなど日本が国レベルで早急に対応を迫られている諸々の課題そっちのけで、都議選の応援に勤しんでいる麻生総理の姿は、国民視点からすると、内閣総理大臣としての当事者意識が欠落している印象を残す。

「都議選で負けると総選挙に勝てない」ということで自民党あるいは自分の保身に走っているといったメッセージを国民に発してしまう。

ましてや、名古屋、さいたま、千葉の各市長選で自民惨敗の中で、自民党総裁選の前倒しという議論が自民党内で盛り上がり始めると、自民党政権存続をかけて、自民党がなりふりかまわず、党利党略に走っているといった印象を与えている。鳩山総務大臣騒動、北朝鮮の動向、そして総理の都議選に対する姿勢などの事象が複層的に絡み合い、国民に対して「国民視点に立った当事者意識の欠如」といったメッセージを発信してしまい、その結果、内閣支持率が20%を切り、不支持が支持の3倍以上になるという結果になった。

コメント

自民党は、政権党としての信頼すら無くしたように見えますが、無党派層の多さから考えて民主党にも積極的な国民の支持があるとは思えません。
自民・民主両党が互いに相手の信頼性を傷つけあうことで、自党の人気を高める方法ばかりとったことが、国民からの両党への信頼を傷つけることに加え、既存の職業政治家への信頼すら傷つけることになり、無党派層の増大や、政治的しがらみの少ない若年の自治体首長の誕生などの結果に現れたのだと思います。
しかし、世論調査で判明した「東国原知事の県政は支持するが国政転身は反対」や派手なマスコミ露出の無い旧来型の知事でも「70%以上の支持率(福井県の西川知事等)」などを見ていると、国民の多くは「旧来の職業政治家達が身に付けていた実力」について無視しているわけでなく、できることなら「実力のある職業政治家達」を信頼したいと考えていると思われます。
「政権交代」ではなく、「政治の信頼の回復」こそが、表にでないものの、国民の多くに期待されているものだと考えられます。
政権獲得を目前と思っている民主党に自らの「信頼の無さ」の自覚は期待できませんが、様々な失態と混乱で国民の信頼を失うことになった自民党なら自覚できると思います。
パブリックリレーションズの流れを汲む戦略コミュニケーションは本質的に「信頼の回復と維持」のための手法だと思います。この「政治への不信」を解決するために最も効果のある処方箋を書けるのは戦略コミュニケーションの専門家だと思います。
現状の私の立場では、田中社長のような有能な専門家の方達に期待するしかありませんが、非常に大きな意義のある仕事であり、できるならばやってみたい仕事と思っています。

2009 年 7 月 20 日 1:59 AM | 秀里 顕

広告・宣伝とパブリックリレーションズの違いは、広告・宣伝がVisibilityを上げる手段であるのに対して、パブリックリレーションズはCredibilityを醸成する方法です。まさに政治に対する信頼(Credibility)を作り上げるのが、パブリックリレーションズのひとつの大きな使命であると思います。選挙コンサルというと、何かうまく「有権者を動かす」といったイメージがありますが、基本は有権者との”対話”を通じて、政党や候補者に対する信頼を構築する。プロセスです。パブリックリレーションズの原点はパブリック、つまり国民とリレーションズ、つまり関係性を構築する中で信頼を作り上げるというところからきています。

2009 年 7 月 28 日 6:33 PM | 田中慎一

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