（(1)はこちらを参照）
松本健一氏は欧米を「石の文明」と表現、日本の「泥の文明」と対比する。「石の文明」の特質は、“外”へ拡大するベクトルを持っていることである。それに対して、「泥の文明」は、松本氏曰く、“定住”型で、“内”にベクトルを持っている。
「石の文明」である欧米は、拡大するベクトルをもっているため、絶えず形として可視化された“Product”を多く生み出し、それらを引っさげて拡大していく。一方、日本のような「泥の文明」では、形として可視化された“Product”はあまり生み出されないが、形としては可視化されない“Process”を生み出し、“内”に向けてそれを醸成していく。
「石の文明」である欧米は“Product Innovation”、「泥の文明」である日本は”Process Innovation”とそれぞれの“強み”をもっている。
松本氏の話で面白かったのは、「泥の文明」は“定住型”であり、目に見えない”Process Innovation”が得意であるというポイントである。日本の場合、「泥の文明」というだけでなく、周りを海に囲まれているので、“定住”せざるを得ない。この“定住型”であることが、どうも日本が“融合するチカラ”に秀でていることと関係があるように直感した。
アメリカに住んでいたときに、「なぜアメリカの大都市はスラム化するのか」ということをよく思っていた。80年代後半デトロイトに住んでいた。今でも、デトロイトという都市は、“大都市のスラム化”を最も象徴した都市である。“ドーナッツ現象”と言って、デトロイトの中心部は都市としての機能を持っているが、そこから半径１０キロの地域はスラム化、一見、廃墟を思わせるような所もある。実際、デトロイトにいたときは半径１０キロ圏よりも外に住んで、そこから中心部に車で通勤していた。デトロイトがスラム化したのは、60年代人種問題で暴動が起こったことによる。そのときに多くの市民が都市部から周辺地域に逃げ出した。その後、暴動が終わったあとも人々は戻らず、スラム化した。
日本ではあり得ないと思った。四方を海で囲まれた小さな島国である。逃げる場所がない。一時避難することはあっても、そこに戻らないということはない。やはり逃げる場所があり、戻る必要がないほど国が広いと“移動”することによっていろいろな問題が解決されるのかと思った。日本には“土地を捨てる”といった贅沢は許されない。“定住型”とは、何があっても、逃げることはできず、何とか“折り合い”をつけることが強く求められる。“内”の中のもめ事だけではない。仮に“外”から異質なものが入ってきてもである。その異質なものを、何とか今まであったものと“折り合い”をつけるしかない。
日本古来の原始宗教であった神道に加え、仏教、儒教、道教などいろいろな宗教が日本に入ってきたが、激しくぶつかることもなく、“神仏習合”という言葉があるように、うまく“折り合い”がつき、人々の生活の中に融合している。この“折り合い”をつけるチカラに日本人は驚くほどに優れている。21世紀の多様性の社会を生き抜く力こそ実はこの“折り合い”をつけるチカラ、異質のものを“融合”するチカラなのかもしれない。日本人の可能性がここに隠されている。（つづく）
2009 年 5 月 28 日 6:00 PM |
カテゴリー：コミュニケーション |
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オバマの最大の敵は高い支持率である。
相手の期待値を適切にマネージすることはコミュニケーション力を発揮する上で最も重要な課題である。
「支持率が高いとは、期待値が実態に比べて高い」ということにもなりかねない。オバマは大統領というポジションを獲得するために、否が応でも彼に対する期待値を上げてしまった。そこには現実との乖離が少なからずある。少しでも、その期待値に答えられなくなると、オバマに対する批判の増大、評判や支持率の低下という形で、その反動が出てくる。この反動をどう処理するかが首相や大統領などの政治リーダーにとっては重要なテーマである。オバマ大統領が、この反動をどうさばくのか大きな見所である。
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日本でも、高い支持率からくるこの“反動”をさばけずに自沈した安倍総理の例がある。
歴代の首相の中で、この高い支持率からくる反動をもっともうまく処理したのが小泉元首相である。
彼はあるテーマで国民の期待に応えられなくなると、別のテーマを打ち上げ、そこで新たな支持を確保、反動からくる不支持を相殺する。道路公団民営化が行き詰まり、支持率が下がると北朝鮮へ電撃訪問を敢行し、そこで支持率を上げる。
いわゆる小泉流“サプライズ”の発動である。その最大のものは、郵政解散である。
2004年の参院選での敗北後、小泉政権への支持率は確実にその低下の一途を辿っていた。郵政解散をあえて敢行、“郵政Yes or No”というテーマを打ち上げ、”抵抗勢力VS小泉“という構図の中で、小泉劇場を展開、支持率の急回復を達成する。郵政解散は、まさに起死回生の一手であった。
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先週の民主党代表選を終えて、鳩山民主党が誕生した。世論の支持率は“ほどほど”である。
小沢前代表の西松建設問題発覚前の民主党支持に回復したという報道がなされているが、あくまで数字上の問題で、あの当時の民主党の勢いまでには回復していない。
今後は自民、民主と支持率の“シーソーゲーム”が始まる。
相手の敵失によって、若干、支持を稼げるかもしれないが、基本的には“ほどほど”の支持率の中で、自民、民主双方が次の総選挙まで低空飛行を続けるような気配である。どちらかが“圧勝”するという構図は今はない。
ただ、民主党にとって、この“ほどほど”の支持率というのは、必ずしも悪いことではない。“ほどほど”ということは、民主党に対して、国民はあまり期待していないのである。あくまで、自民に対する不満のはけ口になっている部分が大きい。期待が低いということは、その期待を超えることは比較的容易だということである。
（１）政治と金
（２）世襲問題
（３）財政出動と財源
などの問題について、具体的に、飾らず真摯に語っていけば、今、国民が持っている民主党への期待値を越えたメッセージは出せる。
これらの分野は自民が自らの土俵にしにくいテーマである。特に、財政の問題では、“バラマキ”的要素に対しては“世論はひく”傾向がますます強くなってきている。
“バラマキ”は将来世代への負担増という“感情”が確実に浸透しつつある。
また、“バラマキ”は“選挙対策だ！”と思い込んでいる人はかなりいる。代表選の際に、「年金改革に沿って消費税を上げる」という岡田副代表の発言に対し「消費税は今議論する必要はない」という鳩山幹事長の発言には多くの人が“違和感”を感じていたのではないかと思う。また、仮に民主党が今回の総選挙で勝利、政権交代が起こった場合でも、“ほどほど”の支持率・期待値の方がリスクが少ない。“期待値”(Expectation)をマネージするコミュニケーション力が民主党には今後、求められてくる。
2009 年 5 月 22 日 11:31 PM |
カテゴリー：クライシス, 政治・政策 |
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